マニフェストの発行ももちろんお任せください
これを怠ると施主様が罰せられるのでご注意ください
産業廃棄物は「マニフェスト制度」に従い適正に分別し、適正に処理する必要があります。業者が不法投棄をした場合は、その業者はもちろん、施主様も罰せられる事となりますのでご注意ください。当社はマニフェストを発行し、許可を受けている処分会社へ適正に処分いたします。
また、この他にも「建設リサイクル法」をはじめ、さまざまな産業廃棄物関連の法律・制度があり、当社では確実に処理しています。
マニフェスト制度とは
マニフェスト制度とは、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託するときに、マニフェストに産業廃棄物の種類、数量、運搬業者名、処分業者名などを記入し、業者から業者へ、産業廃棄物とともにマニフェストを渡しながら、処理の流れを確認するしくみです。
これによって、不適正な処理による環境汚染や社会問題となっている 不法投棄を未然に防ぐことを目的とした制度です。
建設リサイクル法とは
平成12年5月に建設リサイクル法が制定され、適正な解体工事を実施するため、 解体工事業は都道府県知事への登録業者しか請け負う事が出来なくなりました。解体業者には、コンクリート、アスファルト、木材など特定資材を用いる建築物を解体する際に廃棄物を現場で分別し、資材ごとに再利用することが義務づけられています。
その他の法律・制度
それぞれの有害物質等には、下記のような法律が適用されます。これらの法律も遵守して事前調査・事前措置・施工・廃棄物処理することが必要となります。
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アスベスト関連：
労働安全衛生法／石綿障害予防規則・大気汚染防止法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （廃棄物処理法）
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PCB関連：
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB廃棄物特別措置法）
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フロン：
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収破壊法）
特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）
地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策法）
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特定家電：
家電リサイクル法・廃棄物処理法
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その他：
廃棄物処理法
≫国土交通省：建築物の解体工事における参考資料（外部リンク）
